小松市議会 2019-06-18 令和元年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2019-06-18
これでは民営化がさらに加速し、自治体が保育に責任を持つ公的保育制度が後退することが避けられなくなります。 今回の幼児教育・保育の無償化で、自治体、市が持つ費用負担の持ち方及び負担額についてお尋ねをいたします。 次に、無償化対象児童数は公立保育所等で184人、私立認定こども園等2,869人で合わせて3,053人とされております。
これでは民営化がさらに加速し、自治体が保育に責任を持つ公的保育制度が後退することが避けられなくなります。 今回の幼児教育・保育の無償化で、自治体、市が持つ費用負担の持ち方及び負担額についてお尋ねをいたします。 次に、無償化対象児童数は公立保育所等で184人、私立認定こども園等2,869人で合わせて3,053人とされております。
私は、民間活力の導入の名のもとに、公立保育所の統廃合、民営化を進めたり、児童施設の民営化を進めることは児童福祉法で義務づけられている公的保育制度の後退と思います。 大型公共事業を聖域で進める一方、住民生活や福祉を切り捨てる地方行革推進の市政には反対であります。 また、平成24年度は小松市国民健康保険税及び介護保険料、さらに後期高齢者医療保険料においても保険税や保険料の引き上げを行いました。
新システムは、長年の財界の要求を受けて、子育てに係るさまざまな制度を再編成し、包括的、一元的な制度とすること、公的保育制度をなくし保護者が保育所と直接契約をすること、幼稚園と保育所を統合する幼保一体化などを内容としています。目的は、保育に対する公費の支出を抑えることと、保育、子育て分野を産業化することにあります。
私は一般質問でも述べましたが、これらの議案は第５次小松市行財政改革プランの中でも重点項目と位置づけられている公立保育所の統廃合・民営化計画の具体化であり、民間活力の導入の名のもとに、児童福祉法で義務づけられている公的保育制度の後退と考えますので、これらの議案には反対であります。 次に、議案第65号 財産の取得についてであります。
私は、このような国や市町村の公的責任を大きく後退させる子ども・子育て新システムに基づく保育制度ではなく、児童福祉法第２条及び第24条により保育の実施が義務づけられている公的保育制度を堅持、拡大することこそ、子供たちの豊かな成長のためには必要と思うわけです。小松市議会でも昨年の９月議会で、この子ども・子育て新システムの撤回を求める意見書を可決し、国へ提出した経緯もあります。
民主党政権は、国と自治体が責任を持つ公的保育制度を解体し、保育を保護者と事業者の契約で購入するサービスにし、保育の営利化、市場化を進める子ども・子育て新システムの具体化検討を進めてきました。ことし１月末、子ども・子育て新システム検討会議作業部会で最終取りまとめが出されたのを受けて、今国会に関連法案を提出する方針です。
市町村が保育の実施に責任を持つという現行の公的保育制度を解体し、保育を市場化、産業化することが柱であり、保育関係者、保護者から不安の声が広がっています。市長としては、この新システムをどのように受けとめていらっしゃいますか。 また、地域主権改革によって保育の制度も例外ではなく、国の責任が後退し、自治体の裁量に任されていきます。今後の条例制定についてはどのように対応されるのでしょうか。
しかし、財務相時代に税と社会保障の一体改革成案の取りまとめを主導した野田首相のもと、年末に向けて公的保育制度を解体し、保育の産業化を進めようとする子ども・子育て新システムを初め、医療、介護、年金などの社会保障改悪の検討スケジュールがメジロ押しです。
保育・子育てに対する国の責任を大きく後退させ、公的保育制度を解体するものであり、子育てに新たな困難と負担をもたらします。 今、必要なことは、我が国の未来そのものである子供の育ちに国と自治体はしっかりと責任を持って、保育・子育て支援などの制度を拡充し、そのための十分な財源を確保する政策に転換することであります。 以上から、本請願については賛成をいたします。 続いて、請願第２号であります。
民主党政権は、現在の公的保育制度を解体し、2013年から子ども・子育て新システムの導入をもくろんでいます。このシステムには次のような問題があると考えます。 １つは、新システムでは指定制度が導入され、しかも企業参入を促すため指定基準が大幅に緩和され保育水準が今より低下する。特に介護保険と同様、指定基準の人員配置基準に常勤換算方式が導入されると、保育士すべてがパートでもよいことになります。
３、最低基準を守る財源を税金で保障するという現行の公的保育制度が国と自治体に課している公的責任を全部なくすものです。 「新システム」の内容を簡単に紹介します。 第１に、「新システム」では、幼稚園と保育所を一体化した「子ども園」を新設し、市町村を介さずに保護者は自分で子ども園を探し、直接契約を結ぶ方式に変えようとしています。保育料を徴収するのも事故の責任を負うのも個々の子ども園です。
３、市場原理に基づく直接契約等の導入は子供の福祉の低下を招くものであり、公的保育制度に直接契約を導入しないこと。 ４、保育所の地域格差を生み、福祉の後退につながるおそれのある最低基準の見直しや運営費の一般財源化を行わないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。 今、厚生労働省が進めるこの公的保育の改悪に対しては、全国の地方議会から意見書の可決が相次いでいます。
これまでの日本の保育制度は、１つに国と自治体の責任で実施、２つに国の定める最低基準の遵守、３つに保育所経費の公費負担原則を基本にした公的保育制度によって運営されてきました。ところが、構造改革の名により、この制度が大きく変えられようとしています。
しかし、内容ではまだまだ不十分な国の基準に市町村が上乗せをするなどの努力をして、この間、公的保育制度が前進してきたわけであります。いわば公立保育所はその地域の一定の保育水準を確保するためのスタンダード、基準、灯台の役割を果たしてきた。
幼稚園、保育園の国基準を下回る認定基準を許容し、直接契約制度の導入で、保育を必要としている子供たちの公的責任が明確にされておらず、公的保育制度を崩すことになりかねません。そもそも認定こども園は、小泉内閣の財政負担削減、市場原理の導入という目的から検討されてきたことは紛れもなく、「子どもの権利条約」にある「子どもの最善の利益」の視点が欠落をしています。
国と地方自治体が責任を負う公的保育制度を根本から崩すことになりかねない問題を抱えていると思いますが、この点での市長の見解を求めます。 問題の一つは、施設の設置基準や教育・保育内容です。給食室の必置を外し、給食の外部搬入を認めています。
私は、戦後築いてきた公的保育制度が音を立てて崩れていくのを見ると残念でなりません。今の保育所でそのまま残せばよいとは考えていません。市民や子供の状況に応じて保育所も変化しなければなりませんが、今の公的保育制度を守り、発展させるべきだと考えています。 小松市はなぜ公立保育所を民営化に持っていかれるのでしょうか、その理由をお尋ねいたします。
ちが社会的に心配されていると同時に、泣きやまない幼い子にせっかんし続ける児童虐待、ミルクを吐いたからといって床に投げつけて死なせるなど、信じられない事件が相次ぎ、若年夫婦などへの子育ての知恵の伝承や、子供観が希薄になっている若いお父さん、お母さんの子育てのよりどころとして、保育所は重要な役割を果たしています未来を担う子供たちの権利と健やかな成長を保障し、安心して産み育てられる環境づくりのためにも公的保育制度